「戦没者追悼 名誉回復 国会決議」参議院予算委員会質問（平成23年8月11日）
戦没者慰霊の中核をなしてきた靖国神社について、民主党政権時の菅直人総理がいわゆる「A級戦犯合祀」を理由にして参拝しないと公言したため、時の内閣総理大臣がその論理を使うことの不適切さを明らかにすべく、国会質問を展開しています。 当然ながら、靖国神社参拝の是非も含め、各人には思想信条の自由があり、これは憲法においても明確に保障された国民の権利であり、各人の信念は法律と公序良俗に反しない限り、それぞれ尊ばれるべきものです。
ゆえ、菅総理ご自身の信条の是非を問うものではなく、国権の最高機関として民意を代表する国会の決議を尊ぶ法治国家としての矜持を訴えます。
この国会質問では靖国神社参拝の賛否や、先の大戦に対する歴史的評価が論点ではなく、あくまでも「東京裁判」で進められた手法が国際法の大原則である罪刑法定主義に照らして、果たして本当に公正であったのかどうかを問うています。「戦犯」とされた人々に対し、主権回復後の日本で、国民を代表する当時の国会がどのように名誉回復を図ったのか、史実を明らかにします。
戦争を直接体験したことのない戦後派世代が国民の85％を越えた現在だからこそ、戦没者を追悼し、平和を祈念するための具体的提案を行っています。
